不動産購入するときに必要な費用は、一体どのくらいかご存じでしょうか。
実は物件のみの費用だけではなく、いろいろな諸費用がかかってくることがあります。
住宅購入を検討する前に、諸費用も含めて必要な金額を捻出しなければなりません。
では、実際に住宅を購入する際に必要なお金というのはどのようなものがあるのか、本記事で解説していきます。
不動産購入にかかる諸費用の種類
いろいろな種類がありますが、基本的な不動産購入にかかる金額の目安というのは、新築物件の価格の3%から7%、中古物件では6%から13%がかかると言われています。
仲介手数料
仲介手数料というのは物件の売買をする際の仲介をしてもらい、無事に成約したときに支払う成功報酬のことです。
手付金
物件購入の際に支払う金額で、物件購入代金の一部に当てられるものです。
相場は物件代金の5%から10%程度が目安で、手付金は契約を破棄した場合でも返金されないことが多いため、買主の一方的なキャンセルを防ぐための金額と言われています。
頭金
頭金とは物件購入をした際に購入価格のうち、現金で支払うお金のことです。
火災保険や地震保険料
火災保険料は、住宅ローンの契約時に必ず入らなければならない保険です。
保険料は保証内容、地域、一括払い、築年数など条件によって異なることに注意してください。
不動産購入費用にかかる税金とは
不動産購入の際にさまざまな税金もかかってきますので、忘れずに確認しておきましょう。
印紙税
売買契約書や住宅ローン契約書に、収入印紙を貼って支払うお金のことです。
登録免許税
不動産を購入すると、権利関係の紛争があった際にこれは自分の不動産ですと主張できるために、不動産登記簿に情報を登記することです。
不動産取得税
土地や物件の取得をしたときに課税される税金です。
都市計画税、固定資産税
固定資産評価額から算出することになります。
新築物件の場合は床面積の要件を満たす場合、居住部分の120㎡相当分までは固定資産税が1/2になります。
一般住宅の時は、3階建て以上の耐火構造住宅で2020年3月31日までに建てた新築物件の場合は5年、それ以外が3年減額されます。
不動産購入費用にかかるローン保証料について
ローン保証料とは、万が一契約者がローンの支払いをおこなうことが難しくなった場合、保証会社が代わりにローン残高を支払ってくれるため、貸し倒れのリスクが少なくて済みます。
融資の際にローン保証料を一括払いや金利に上乗せして支払い、または無料など期間によっても異なります。
事務手数料
ローンを使う時に金融機関に支払う金銭となります。
金融機関の種類によって同じ金額を借りるとしても、手数料に違いがあるのでしっかり確認しましょう。
