不動産購入の必要書類にはさまざまな種類があるのですが、なかには有効期限があるものもあります。
そのため必要書類を提出するタイミングやその書類の目的を知っておくと段取りがしやすいでしょう。
今回は不動産購入を考えられている方に向けて、不動産購入の必要書類の種類と不動産購入時に必要な印鑑についてご説明します。
いつ入手する？不動産購入の必要書類の種類とは？
まず不動産購入では資金計画や希望のエリアなど購入の方針を決めるために、不動産業者や住宅メーカーに購入相談に行きます。
その際、収入を証明する源泉徴収票や、希望物件のパンフレットがあれば相談しやすいでしょう。
次に希望の物件が見つかり購入の申込み時に必要な書類は、購入申込書と運転免許証やパスポート、健康保険証などの身分証明証です。
ローンの事前審査には事前審査申込書、本人確認書類、直近数年分の源泉徴収票や確定申告書などの収入を証明する書類、物件に関する書類、他にも借り入れがある場合はその残高書類が必要になります。
事前審査が通り、ローン本審査の際には上記に加えて住民票、印鑑証明書、課税証明書が必要になります。
そして正式な売買契約に進むと、実印と身分証明書、収入印紙が必要になります。
また契約時には手付金や仲介手数料などの現金も必要になります。
実印を持っていない場合は、登録予定印を用意します。
最後に残金決済時には住民票と印鑑証明書、通帳や届出印などが必要です。
なお住民票や印鑑証明書には有効期限があり、3ヶ月または1ヶ月以内のものが求められることが多いです。
そのため適切なタイミングで入手するのがおすすめです。
不動産購入の必要書類に印鑑はいつ必要？実印とは？
不動産購入にはさまざまな必要書類に印鑑を捺印します。
印鑑には認印、実印、銀行印がありますが、書類によってそれぞれ必要な印鑑が異なります。
実印とは市町村の役場に登録されている法的な効果を持つ印鑑で、重要な契約で必要になります。
そして実印は役所で発行される印鑑証明書とセットです。
不動産購入では売買契約書、登記関係の書類、住宅ローン申込書、ローン契約書へ捺印するときに実印が必要になります。
購入申込書や保険の申込書などは認印で大丈夫です。
実印をお持ちでない方は早めに登録しておくことをおすすめします。
